府中市議会 2022-06-28 令和 4年第4回定例会（ 6月28日）
令和４年３月19日午後10時頃、中須町の国道486号線中須大踏切交差点から、芦田川左岸線へ接続する市道中須21号線を被害者が運転する普通乗用自動車が道路上のポットホールに車体左側前後の輪を落とし、車体左側前後のホイール端部を破損したものでございます。 まず、１点目の御質問なんですが、具体的な場所についてなんですが、中須町のパーラースーパーライトの裏側の市道でございます。
令和４年３月19日午後10時頃、中須町の国道486号線中須大踏切交差点から、芦田川左岸線へ接続する市道中須21号線を被害者が運転する普通乗用自動車が道路上のポットホールに車体左側前後の輪を落とし、車体左側前後のホイール端部を破損したものでございます。 まず、１点目の御質問なんですが、具体的な場所についてなんですが、中須町のパーラースーパーライトの裏側の市道でございます。
さらには、市が昨年12月22日付で犯罪被害者見舞金10万円を公費で支給したこと。そうした事実と経過は、この報告書を待たずしても、議会や市民へ正式に説明があってしかるべきだと考えたからです。 しかし、今議会での執行部からの正式な提案や開会時の市長の挨拶にも、それはありませんでした。子供の人権にかかわる事件であり、市民からは事実の隠蔽とも取られかねない重大な事態と考えますので、市の説明を求めます。
────────┼────┤ │ ２７ │広島市特別会計条例の一部改正について │ 〃 │ ├─────┼────────────────────────────┼────┤ │ ２８ │広島国際会議場条例の一部改正について │ 〃 │ ├─────┼────────────────────────────┼────┤ │ ２９ │広島市犯罪被害者等支援条例
ＤＶ対策については、ＤＶ被害者の特徴として、自分がＤＶ被害者なのかわからないことが多く、また対面での相談はハードルが高いため、広域での相談体制やＳＮＳなどを活用する方向で考えております。複数ある相談窓口をわかりやすく表示すると相談しやすいのではないかといった御意見もあります。 ハラスメント対策につきましては、会社が自社の実態を把握できていないため、アンケートをとることが有効ではないか。
４年度広島市下水道事業会計予算 第 24号議案 令和４年度広島市安芸市民病院事業会計予算 第 25号議案 職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について 第 26号議案 広島市都市計画関係手数料条例の一部改正について 第 27号議案 広島市特別会計条例の一部改正について 第 28号議案 広島国際会議場条例の一部改正について 第 29号議案 広島市犯罪被害者等支援条例
しかし、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律に基づく保護命令を出されているＤＶの被害を受けられている方については、そうした一定の要件を満たしていれば、居住している市町村で給付することができることとなっており、児童相談所や女性こども課と連携しながら申請勧奨を行っていきたいと思っております。
次に，黒い雨被害者の救済についてお伺いします。 令和３年７月14日午後３時，広島高等裁判所で，国が指定した援護区域の外にいた原告の住民たちが被爆者に該当するかどうかが最大の争点となった，いわゆる黒い雨をめぐる裁判の判決が出ました。一審に続き，二審も原告の全面勝訴となりました。
次に，犯罪被害者等支援条例の制定についてお尋ねをいたします。 平成16年第161回国会において，犯罪被害者等基本法が制定されて以来，政令指定都市をはじめ，次々に制定されています。他自治体においても，犯罪被害者等支援の条例を含めた必要性については認識し，議論されています。我が広島市議会では，平成30年６月議会で定野議員が初めて犯罪被害に焦点を当て，その必要性に言及しています。
…………………………………………………………………82 碓氷芳雄議員 ………………………………………………………………………………82 若林副議長 …………………………………………………………………………………83 伊藤昭善議員 ………………………………………………………………………………83 １ ご遺族手続支援コーナーについて ２ 中央図書館の移転について ３ 犯罪被害者等支援条例
次は，７月14日の黒い雨控訴審の人道的で画期的な判決を受け止め，全ての黒い雨被害者を救済する審査基準の改定を急ぐことです。 広島高裁は，黒い雨訴訟に関し，広島市長，広島県知事，厚生労働大臣による控訴を棄却し，原告84名全員について被爆者健康手帳の交付を命じるとともに，科学的根拠を主張してきた国の考え方を退けました。
……… 119 日程第１ 一般質問 ……………………………………………………………………… 119 山田議長 ………………………………………………………………………………… 119 中原洋美議員 …………………………………………………………………………… 119 １ 被爆地ヒロシマの願いを受け止める政府を (1) 核兵器禁止条約に署名する政府について (2) 黒い雨被害者
これからのデジタル社会において、子供たちを被害者、加害者にしないためにも、ルールづくりが必要ではないかと考えるわけですが、教育現場では、どのような取り組みがなされているのかお伺いをします。 ○議長（棗田澄子君） 荻野教育部長。
続きまして、この調査、助言に係る意見書の提出でございますけれども、これは国へ進達する機関でございますので、被害者が請求する、例えば医療費ですとか、障害年金、また、死亡とか、そういった事例により必要書類が異なります。あくまで申請段階での調査、助言になりますので、特に意見書等の提出を求められているものではございません。
また，今年３月に広島県が策定したひろしまＤＶ防止・被害者支援計画（第４次）によると，交際相手から一つでも被害を受けた経験のある生徒の割合は，12歳から15歳で52.1％，18歳が43.6％，その割合の多いことに驚きました。10代，それも中学生，高校生をデートＤＶの被害者にも加害者にもしてはいけません。 そこでお伺いします。
仮に，控訴審で原告勝訴となった場合は，そのときこそ原告被害者の立場に立って判決を受け入れるべきだと考えますが，どうお考えかお答えください。 次に，広島県も５月16日から緊急事態宣言地域となり，昨日で解除されましたが，県内全域で飲食店等への時間短縮や休業の要請が行われ，イベントや外出の自粛などで市内の様々な業種が一層厳しい経営に陥っています。
具体的には単身赴任者や出産のため里帰りしている方，遠隔地で下宿している学生，ＤＶやストーカー行為等の被害者などが該当いたします。なお，入院や施設に入所している方や災害により被害に遭った方などは申請を省略することができます。 以上でございます。 ○渡辺好造 副議長 ５番川村議員。 ◆５番（川村真治議員） それぞれの質問に対して丁寧な答弁をいただき，ありがとうございました。
前文で、「核兵器の使用による被害者、被爆者と核実験によって影響を受けた人々にもたらされた受け入れ難い苦しみに触れ、核兵器の全廃こそが、核兵器が二度と使われないための唯一の方法である」と記しています。 この条約の発効により、国際法が核兵器は違法であると規定したこととなります。つまり、核兵器の開発、実験、製造、生産、使用等を一切禁止することとなったわけです。
母子家庭等自立支援対策大綱は，母子生活支援施設はＤＶ被害者の一時保護を含めた多機能な役割を担うとしており，中長期的な支援に母子生活支援施設の活用が提言されています。我が党は，ＤＶ対応もできるように施設整備や職員体制の拡充を求めてきましたが，これまでどのように議論されてきたのでしょうか。お答えください。 久松寮は建物改修などを行い，ＤＶ対応も含めた母子支援に力を注ぐことを求めます。
96 ◯自治振興部長（村田克己） 国は、近年、自転車の利用者が加害者となる事故に係る賠償責任におきまして、加害者側に高額な賠償命令が出ていることや加害者に未成年者が多いことを踏まえ、被害者救済の観点から、平成31年２月に、各都道府県及び政令指定都市に対して、自転車損害賠償責任保険等への加入の義務づけ等を規定した条例を制定し、自転車の利用者等に対する損害賠償責任保険等への加入を促進
これは実に10年ぶりの高水準だそうでございますが、今国策として高齢者の方に免許の返納を進めているところではございますけれども、このことによって高齢者の方が加害者にならないようにという配慮なのでしょうが、免許を返納された方が今度は歩行者になることによって被害者に変わるということも懸念される時代となりました。